3－3．ここまでできる宅配伝票の自動化。

これは、EC事業を展開するC社様から、当社に相談があった事例です。
C社様ではEC事業が好調なことから会社内で行っていた商品管理と発送業務を外部の倉庫に委託することになりました。そのため、販売管理システムを倉庫と連携させる必要が出てきました。
どのように販売管理システムを倉庫と連携させたのかを4回でお伝えします。

宅急便の伝票を手書きで作成していた
ネットショップでご購入いただいた商品をお客様にお送りするときは宅配便を利用します。
C社様では従来、宅配便の伝票を手書きで作成していました。それを継続するのは、あまりにも非効率です。しかも、外部の倉庫に委託するのであれば、宅急便の伝票を自動で発行できるようにしなければなりません。そのため、お客様に入力していただいた住所・氏名・電話番号等の情報をそのまま伝票作成に利用することです。
C社様から宅配便各社の伝票発行システムと販売管理システムを連動させることが求められました。

どのような宅急便でも連携できるシステム
当社では、ヤマト運輸、佐川急便、ゆうパック（日本郵便）の3社の伝票発行システムと連携させている実績があります。ヤマト運輸、佐川急便、ゆうパック（日本郵便）の伝票発行システムはそれぞれ独自で専用のフォーマットを持っていますが、必要に応じて必要な情報を自動的にCSV化し、そのCSVを介してフォーマットと連携させることが可能です。
また、送り先によって宅配便を使い分けるということもあります。そういった場合は、2社、あるいは3社を使い分けてCSVを作成し、ダウンロードするという運用もできます。
さらに、宅配便から発行される、「お問合せ番号」をシステムに読み取り、商品が発送されたと同時にお客様にメールで「お問合せ番号」を送信することもできます。
ネットショップを運営している会社様のなかには、宅配便から発行される「お問合せ番号」は個別に習得し、それをお客様にメールで伝えるという作業をしているところがあります。当社のシステムではそのような面倒な作業をする必要はありません。

出荷作業をシステム化することで手間が削減できた
一連の出荷作業をシステム化することにより、最小限の手間で完結させることができます。また、受注件数が増えてもお手間はかかりません。このことで繁忙期には残業しなければいけない、ということもなくなります。


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